2023/09/21
副業を始めたいと思っている方の中には「不動産経営」を副業にしたいと考えている人もいるでしょう。
資金があればそれも可能ですが、まだ難しいという方は「民泊」から始めてみてはいかがでしょうか。民泊なら、多くの方がすぐに始められると思います。
民泊には「旅館業民泊」「特区民泊」「新法民泊」があります。
旅館業民泊はホテル経営に近く、住居専用地域では行えず、消防法や建築基準法などで厳しい条件があります。
会社員の方が始めて行う民泊としてはハードルが高いのではないでしょうか。
特区民泊は、「民泊条例」という条例を制定した自治体の中で営業できる民泊のことを指します。自分が住んでいるエリアが特区に指定されていない場合は、民泊を副業にできないということになります。
ただし2泊3日以上から営業ができるようになっていて、仮に特区に指定されている場合は、チャレンジしてもいいかもしれません。自治体のＨＰを調べてみるといいでしょう。
最も手軽に始められる民泊が「新法民泊」によって施行されている「新法民泊」になります。住居を宿泊施設として貸し出すことができるため、住居専用地域でも営業が可能です。
さらに旅館業や「旅館業民泊」のような許可制ではなく、「届出制」となっています。
許可が必要ですが、誰でも届け出をすることで営業を始めることができます。
届け出もインターネットを通じてできるという手軽さになっています。
会社員の方が副業として民泊を始める場合は、基本的に「新法民泊」に該当すると思います。
民泊を始めるには、自分が住んでいる部屋や、民泊のために借りたり買おうとしている物件の「用途地域」を知る必要があります。民泊ができる用途地域は限られているため、事前に調べて該当するかどうか確かめてみましょう。
自宅マンションを民泊に利用したいと思ったら、「管理規約」を確かめてみましょう。管理規約は「マンションのルール」です。
管理規約が「民泊ができる」という記載がないと、自分の部屋を貸し出すことはできません。
このようなルールをクリアしている物件なら民泊をすることが可能です。
3日間、家を空けることは、誰にでもあると思います。
この日を民泊の日に当てれば、副収入を得ることができます。例えば出張に行くとき、また海外旅行や国内旅行に出るとき、研修を受ける時などを利用して、民泊をしてお金を稼いでみましょう。
自分が住んでいる物件で民泊ができると分かれば、インターネットで届け出をするだけで民泊を始められます。
特にスキルや知識が必要なく、確実にお金を稼げる副業なので、試してみてはいかがでしょうか。